A おおよその目安は次の通りです。
①売上高をベースにした場合
売上高の０．１〜０．８％
②支払限度額をベースにした場合
合計支払限度額の２〜４％
取引先の業種・決済サイトなどの要因によって保険料はかなり異なります。
保険会社によっても保険料算出の方法が異なっています。
≪保険料例≫
| 取引先名 | 売上高 | 支払限度額（与信枠） |
| A商事 | ９０００万円 | １０００万円 |
| B物産 | ７０００万円 | １０００万円 |
| C商事 | ５０００万円 | ５００万円 |
| D物産 | ３０００万円 | ３００万円 |
| E商事 | ２５００万円 | ３００万円 |
| F物産 | ２５００万円 | ０万円 |
| G商事 | ２０００万円 | ２００万円 |
| H物産 | １５００万円 | ２００万円 |
| 合計 | ３億２５００万円 | ３５００万円 |
| 年間保険料 | ７０万円 |
A 取引先に関する下記の情報が必要です。
【お取引先について】
取引先名称
代表者名
本店所在地
年間売上高
最大債権残高 or 平均債権残高
決済サイト
支払遅延の有無
【貴社について】
年間売上高
お取扱いの商品・サービス等
※お引受する保険会社によって追加の情報が必要な場合があります。
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A 全取引先の数が２社の場合には可能です。
全部の取引先を対象とする場合には、取引先の数は２社以上あればご契約ができます。
ただし、取引先の一部を客観的な基準で限定して対象とする場合には、
１０社以上（※）を対象とする必要があります。
（※）この取引先数の基準は保険会社によって異なります。
現在、三井住友海上と損保ジャパンは１０社以上でご契約が可能です。
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A 継続的な取引が対象となります。
スポット契約は対象外です。
≪取引信用保険で対象となる取引の例≫
継続的な販売契約
税理士・弁護士などの顧問契約
委託加工契約
継続的な運送契約
短期のレンタル契約
※スポット契約の回収リスクをヘッジする金融制度としては、売掛債権担保融資保証制度（売債）や倒産防止共済があります。
※ファクタリングも取引信用保険と同じく、継続的取引を対象としています。
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A 取引信用保険を利用して売掛金の保全をしていることを知られることはありません。
『豆知識』
買取ファクタリングや売掛債権担保融資保証制度（売債）を活用する場合には、債権譲渡の手続が必要となります。
債権譲渡の手続きには、「債務者の承認」「債務者への通知」が法律上の要件となります。
つまり、取引先に売掛債権の保全を行っていることが知られることになります。
取引信用保険には債権譲渡の手続きは必要ありません。
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A 取引信用保険では、決済サイトが１８０日を超える取引先は基本的に対象外です。
ただし、個別の条件設定により決済サイトが１８０日を超える取引先も対象とできる場合があります。
個別の相談案件になります。
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A 保険期間の途中であっても、取引先の信用状態が悪化した場合には、その取引先の支払限度額が減額あるいは消滅することがあります。
その場合、保険会社は支払限度額変更通知書によってその事実を契約者へ通知します。
支払限度額が変更されるまでには、１ヶ月間の猶予がありますので、通知日から１ヶ月間の取引による売上債権は変更前の支払限度額で補償されます。
また、支払限度額は毎年の契約更改時にも取引先の信用状態に応じて、変更される可能性があります。
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A 海外の取引先を対象とした取引信用保険です。
信用危険とともに非常危険（カントリーリスク）も補償します。
国内の取引信用保険は取引先の倒産による回収リスクのみを補償の対象とします。
これは、取引先の責めに帰すリスクであり、信用危険（Commercial Risk、Credit Risk）と呼ばれます。
しかし、海外の取引先との関係では、取引先の信用状態以外にも相手国に関わるリスクが存在します。
これを非常危険（Political Risk）と呼びます。
それぞれの国に対応したリスクであるので、カントリーリスクとも言います。
| 非常危険 Political Risk | 相手国による輸入や為替取引の制限・禁止 戦争・内乱・革命・テロ行為 支払国に起因する外貨送金停止 制裁的な高率の関税 港湾ストライキ |
輸出取引信用保険は、『信用危険』とともに『非常危険（カントリーリスク）』による債権回収不能も対象とするところに大きな特徴があります。
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A 取引信用保険とファクタリングの一番の違いは取引先の選択基準にあります。
ファクタリングでは、契約者が対象とする取引先を任意に選ぶことができます。
『A商事とD物産は最近良くないうわさがあるからファクタリングを手配しておこう』ということが可能です。
一方、取引信用保険では、対象とする取引先を任意に選ぶことはできません。
≪全部の取引先を対象とする方式≫
ただし、任意に選択できる分、ファクタリングの保証料は取引信用保険よりも割高になる傾向があります。
貴社の取引状況等でいずれの商品が適切かを判断していく必要があると思います。
※ファクタリングも１・２社のみのお引受はしていないようです。
一般的な案内によると取引先１０社以上で引受を行っているようです。
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A 倒産防止共済では、取引先が倒産した際に受取った共済金を返済しないといけません。
倒産防止共済は、取引先企業が倒産した場合に、無担保・無保証人・無利子で貸付を受けることができる制度です。
貸付金ですから当然、返済する必要があります。
一方、取引信用保険では保険金として支払われるので、返済する必要はありません。
倒産防止共済の倒産の定義は法的整理（破産・特別清算・民事再生・会社更生）に限定されていることも大きな特徴です。
●私的整理や夜逃げなどの場合には、共済金の貸付は受けられません。
※平成２２年７月から、弁護士等の関与する私的整理については、
倒産とみなして共済金の貸付対象となっています。
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