A 債権買取をしてくれる保険会社(グループ)もあります。

取引信用保険自体には債権の買取機能はありません。

しかし、コファスジャパンでは、コファス・グループ内のファクタリング会社との提携により、債権買取のサービスを行っています。

詳細な条件等については、個別にご相談ください。

債権買取の機能を持つ金融商品としては、買取ファクタリングがあります。

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A 既に売掛金が焦付いている(延滞している)取引先は対象外となります。

取引信用保険の加入時には、まず取引先のリストを保険会社に開示いたします。

この時に、取引先ごとに延滞の有無を申告していただきます。

この時点で延滞が発生している取引先は取引信用保険の補償の対象とすることはできません。

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A 正味貸倒金額に乗じる縮小てん補率のことです。

取引信用保険の支払保険金は次の式で計算します。

 保険金 = 正味貸倒金額 × 損害てん補率 (縮小率)

元々、取引信用保険は販売原価を補償することが基本になっています。

損害てん補率は契約者の原価率に応じて設定することが可能です。

ただし、プチ取引信用保険などの簡易版(レディーメイド型)の取引信用保険では、

損害てん補率は一律に設定されており、原価率に応じて増減を行うことはできません。

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A 取引先の信用状況を保険会社が判断し、それによって取引先ごとの与信枠(保証枠)が決定します。

この与信枠(保証枠)がいくらになるかは保険会社の独自の判断によって千差万別です。

A保険会社だと与信枠が出ない場合でも、B保険会社であれば与信枠が出ることがあります。

また、同じ取引先でも与信枠の大きさは保険会社によって差が出ます。

各保険会社は、帝国データバンクや東京商工リサーチなどのデータと

保険会社独自のデータベースを組合せて与信判断を行っているようです。

(細かい仕組みは各社とも企業秘密としていますので、これは想像ですが・・・)

今、お取引の損害保険会社でのお見積だけでなく、

数社から見積を取り判断されることをお勧めいたします。

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A 保険会社によってスタンスが違います。

多くの保険会社は約款で重複契約を禁止しています。 

今、契約している取引信用保険だけでは与信枠(保証枠)が足りないので、

別の保険会社でも取引信用保険を重複して契約したというご質問をよく受けます。

これは、その保険会社によって約款やスタンスが異なる問題です。

多くの保険会社は重複契約を約款で禁止しています。
違反した場合には保険契約の解除となる可能性もあります。

しかし、保険会社によっては通知義務扱いとしているところもあります。

重複契約を行う場合には、事前に現在ご契約の保険会社・代理店によくご相談ください。

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A 数社から中小企業向けの取引信用保険が発売されています。

中小企業向けの取引信用保険として代表的なもの

 三井住友海上の取引信用保険(簡易引受プラン)

 ②損保ジャパンの新小口取引信用保険

  最低保険料は30万円に設定されています。

取引信用保険は発売当初は最低保険料が300万円程度の設定が多く、

主に大企業を対象としていました。

しかし、最近では一部の保険会社からは中小企業を対象とした取引信用保険が発売されています。

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A 輸出・輸入・海外投資などの対外取引に伴うリスクをカバーする保険です。

  2005年4月からは民間企業の参入も始まっています。

貿易保険が対象とするリスクは次の2つです。

非常危険 

○取引相手国における輸入の制限

○海外への送金の制限・禁止

○戦争・革命

信用危険 ○取引先企業の倒産

貿易保険は、戦争や輸入制限・送金規制などの非常危険を保険事故とするため、

極めて大きな保険金支払能力を要求されることなどから、

民間企業(保険会社)での運営が難しいとされ、

従来は国営保険として経済産業省によって運営されてきました。

しかし、日本でも2001年4月から貿易保険は国営保険ではなくなりました。

現在、貿易保険は独立行政法人日本貿易保険(NEXI)が運営しています。

2005年4月からは民間企業の貿易保険分野への参入も開始されました。

大手損保を中心に貿易保険分野への参入が進みつつあります。

Q16の輸出取引信用保険は貿易保険の一種です。

≪NEXIの貿易保険≫

 ○貿易一般保険 

 ○貿易一般保険包括保険(企業総合)

 ○輸出手形保険

 ○海外投資保険

 ○中小企業輸出代金保険など

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