「事業再生ADR」は上場企業のコスモスイニシアや日本アジア投資が利用したことで一躍注目を集めた『私的整理』の手続きです。

一般的に私的整理は、裁判所の関与がないために自己破産や民事再生といった法的整理よりも風評被害が少なく、迅速かつ費用がかからないというメリットがあります。

その一方で、債務者が財産を隠匿したり反社会的勢力の介入を受けやすいなどのデメリットもあります。

事業再生ADRは、私的整理の手続きに公正中立な第三者機関を関与させることにより、私的整理のメリットを生かしながら、債権者・債務者間の利害をより公正に行わせようとする手続きだと言えるでしょう。

現在は、「事業再生実務家協会（JATP）」が政府から第三者機関として認定されています。

ADRとは：裁判外紛争解決手続（Alternative Dispute Resolution）のこと

　　　　　　 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律では、
　　　　　　 「訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする当事者のため、
　　　　　　 公正な第三者が関与して、その解決を図る手続」とされています。

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